平成24年3月31日までに、適格退職年金制度が廃止されます。そのために企業を取り巻く環境が大幅に変更されることになりました。
まず、
①税制適格年金制度の廃止：適格年金制度と同様に掛金が損金計上できる制度
②退職給与引当金制度の廃止：内部積み立ては税的メリットがなくなる
また、企業は「団塊の世代」の退職スタート以降、退職金の支払いが企業経営を逼迫することになりました。少子化が進む中で年金問題は大きくクローズアップされる中、アメリカの４０１Kと呼ばれる年金制度への移行を政府は決定しました。
それが確定拠出年金への移行と言うことになります。
ひとことに移行といっても、すでに就業規則や退職金規定などで現行の退職金制度が書かれている企業も多くあります。簡単に経営者の思いで変更と言うわけには行きません。全員ではないにしても、確定拠出年金に移行することで、不利益を被る従業員がでることになり、法律的に違反することにもなります。特に組合があるような企業においては、十分な準備と話し合いを重ねて、スムーズな移行に努める必要があります。
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スムーズな移行を目指して
導入には労務の専門家
社会保険労務士と共同作業
をお勧めいたします。 |
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現行の規定を再確認することからスタートしましょう。意外に見落としている場合があります。 |
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現行のままで退職金制度を続けていくとどれくらいの経費になるかを明確にしてください。 |
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移行に伴いどれだけの従業員に不利益になるかが大きな問題点となります。特に50歳代のスタッフが多いところは要注意です。 |
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どのようなプロセス・プランで進めていくかを策定します。 |
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普通銀行系 ・ 信託銀行系 ・ 保険会社系など様々なプランがありますので、それぞれの系列の特徴などを比較し、プランを選ぶことが重要です。 |
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就業規則の変更が発生しますので、どのように変更するか「案」を作成します。 |
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ここが一番時間がかかるところです。なかなかスムーズには行きません。スムーズに話を持っていかないと、従業員と会社との信頼関係が損なわれる結果になるケースも多くあります。 |
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労働基準監督署に規約の承認申請を行います。 |
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この変更に伴い、各従業員に対して、投資教育をする必要が出てきます。 |
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従業員は個々に投資に関するサポートを受けることが出来ます。 |
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